出入国在留管理庁（入管庁）による在留外国人の永住許可を事実上抑止するガイドライン改定案などに対し、外国人や市民らの反対活動が9日、東京・高田馬場駅前であった。約80人が参加し、「人生が不当に揺るがされる」「日本の社会を支えている人たちが永住の可能性を絶たれる」などとアピールした。
在留外国人に深刻な影響を与えるとして、改定案などに反対する市民有志が主催。
永住資格許可の厳格化に反対する人たち＝9日、東京都新宿区で（木戸佑撮影）
最初に主催者側が、改定案は4日に永住資格取り消し制度（来年4月施行）のガイドライン案と同時に発表され、収入要件は「日本人世帯の平均年収以上の継続」に引き上げられ、年金受給額も要件になり、経済的ハードルが一気に高くなったことなどを報告した。
入管庁は改定案を10月に決定し、収入要件は4月から適用、取り消しガイドライン案も永住許可取得後までさかのぼって適用する方針。主催者側は新法や新制度は施行・実施前にさかのぼって適用されない「不遡及（ふそきゅう）の原則」に「反している」と指摘した。
続いて研究者や学生らがスピーチ。主催者の一人、大学院生の唐井梓（あずさ）さんは「単なる制度の見直しではなく、誰がこの社会にいていい人なのかを線引きし直す、選別、差別の作業だ」と問題視。入管行政問題に長年携わる児玉晃一弁護士は「国会審議も経ずいきなり厳格化する国に誰が来ますか。1回やると政府は信頼されなくなる。今すぐ撤回を」と批判した。
「短期間で基準をころころ変える人たちは、生身の人間の運命をもてあそんでいる自覚はあるのか」などのメッセージも紹介された。両案は9月3日まで意見公募している。（飯田克志）
