待機児童についての独自調査結果を発表する共産党都議団＝都庁で
共産党東京都議団は23日、独自に調査した都内の待機児童数（4月1日時点）が、少なくとも1万2532人だったとの結果を発表した。このうち、国の基準では待機児童とみなされない「隠れ待機児童」が1万1637人に上ったとしている。
調査は、区市町村を対象に5月に実施。中央、台東、大田、荒川、足立の5区と調布、東久留米の2市を除く55自治体から回答があり、保護者の育児休業延長や求職活動の休止など国の定義では待機児童とみなされないケースも集計した。集計した自治体の待機児童数は国の調査では...
残り
241/482 文字
この記事は会員限定です。エントリー会員（無料）に登録すると、続きを読めます。
無料会員に登録して読む
ログインする
無料会員（エントリー）に登録すると
会員限定記事を読める
有料会員限定記事も月３本まで読める
有料会員などの会員種別、登録手続きについて詳しく知る
よくある質問はこちら
