東京都北区立の小学校で6月に発生した火災では、教員が脱出用の救助袋を適切に使えず、訓練不足などが課題として浮かんだ。東京新聞が東京23区に過去5年間の操作訓練の実施状況をアンケートしたところ、北区を含む15区が行っていなかったことが分かった。今回の火災を受け、23区すべてが既に訓練を実施、または検討している。（今川綾音、東京ニュース取材班）
保守点検業者（左手前）から救助袋設置の仕方を教わる教員ら＝8月31日、東京都江戸川区の区立鎌田小学校で（横田航洋撮影）
アンケートによると、文京、墨田、練馬など6区は今回の発災前から各校の設備状況や学校の要請に応じて行ってきた。
一方、中央、大田は火災後も区として把握していなかった。大田区は「希望校には保守点検時に教員へのレクチャーを実施する」とし、中央区は「火災後すぐに訓練の実施などを全校に要請したが、内容は各校に任せている」とするなど温度差もある。
火災後にあらためて訓練を「実施済み」「実施中」と回答したのは10区。全校の1人以上の職員を対象に、夏休み前にいち早く取り組んだのは港区と墨田区で、港区では「区長も参加し、実際に降下も体験した」という。夏休み中には江戸川区や新宿区、荒川区も訓練を終えた。
北区は「建築や消防の専門家会議を開き、その見解を踏まえて防災マニュアルを見直す予定」とし、救助袋の訓練への着手はこれからとする。
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夏休み最終日の8月31日には、江戸川区立鎌田小で教職員約40人が、...
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