協定を結んだ板橋区教委の長沼豊教育長（中）と宮崎教授（左）＝板橋区役所で（上智大提供）
外国人人口が増加する中で、将来を見据えた子どもの頃からの日本語学習の必要性が問われている。上智大は東京都・板橋区教委と連携協定を結び、本年度、区立小学校に在籍する日本語が母語ではない子どもたちの日本語支援を始めた。同大短期大学部の宮崎幸江教授（社会言語学）は「誰ひとり取り残さないためにも実践を広めたい」と意気込む。（足達優人）
同大短期大学部では、約40年前からキャンパスを構える神奈川県秦野市で、同市に移住してきた外国人に対して日本語学習支援活動をしてきた。2008年からは同市と連携協定を結び、学生が市立小、中学校に出向き、日本語を母語としない児童の学習支援をしている。
短期大学部が24年度で募集停止したことを契機に、外国人人口が急増している都内の児童向けに活動を展開することに。「ソフィアにほんごプロジェクト」として立ち上げ、活動先を模索する中で関心を示した板橋区教委との連携が決まった。
本年度担当するのは4分の1の児童が外国人という高島平第二小学校。6、7月に14人の学生が代わる代わる毎日2、3時間目の授業に出向き、児童の学習補助にあたった。また、プロジェクトを協働する早稲田大と連携し...
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