発がん性が指摘される有機フッ素化合物（PFAS＝ピーファス）に東京・多摩地域の水道水源の井戸が汚染されている問題で、市民団体が公費による血液検査を東京都に求める署名を始めた。前身の団体などが3年ほど前に行った血液検査では国分寺市や立川市で深刻な汚染が判明した。他自治体では血液検査に乗り出す所もあるが、都は検査による健康被害の解明に消極的なままだ。都が負うべき責任とは何か。（松島京太）
5月下旬からオンラインなどで署名を始めたのは「多摩地域のPFAS汚染から命と健康を守る連絡会」。8月末に集計し、都に提出するという。連絡会事務局の根木山幸夫氏は「いまだに不安を感じる住民は多い。都として大規模な調査に乗り出してほしい」と訴える。
市民団体が多摩地域の住民を対象に実施したPFASの血液検査会場＝2022年12月、東京都国分寺市で
多摩地域では、7市に所在する浄水施設の井戸44カ所が、PFAS汚染の影響で取水を停止している。さらに、2005年の時点で現在の水質基準を超えるPFASが検出されていた井戸もあり、住民が水道水を通じて長年PFASを体に取り込んだ可能性がある。汚染源の一つとして米軍横田基地（福生市など）が疑われている。
市民団体は2022、2023年、自主的な血液検査を実施し、多摩地域の住民791人の血中のPFAS濃度を分析。米国の学術機関が示す「健康被害の恐れがある」とする指標を超えた参加者の割合が、国分寺市で93％、立川市で75％に上った。
この検査の後、立川市などの病院が血液検査を開始したが、1回1万円ほどの個人負担がかかる。こうした経緯もあり、同連絡会が署名活動に踏み切った。
◆千葉県鎌ケ谷...
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