民泊施設の営業について適正運営をする事業者には営業日数を緩和する条例改正を検討している東京都世田谷区の保坂展人区長は15日、規制緩和について「見直す」ことを明らかにした。同日の区議会決算特別委員会で複数の区議の質問に答えた。今後、改めて条例改正案を区議会などに示すという。
世田谷区の保坂展人区長（資料写真）
区の条例改正素案では、住居専用地域での民泊営業について、平日を含めて住宅宿泊事業法（民泊新法）が定める上限の180日に緩和することを検討。しかし、緩和については区議会で複数の区議らから疑問の声が上がって...
残り
240/479 文字
この記事は会員限定です。エントリー会員（無料）に登録すると、続きを読めます。
無料会員に登録して読む
ログインする
無料会員（エントリー）に登録すると
会員限定記事を読める
有料会員限定記事も月３本まで読める
有料会員などの会員種別、登録手続きについて詳しく知る
よくある質問はこちら
