内閣府が16日発表した2026年7~9月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比0.02%減り、4四半期ぶりのマイナス成長となった。長引く物価高や長雨などを背景に個人消費が伸び悩んだことが主因。このペースが1年続いた場合の年率換算は0.1%減だった。(市川千晴)
GDPの過半を占める個人消費は、前期比0.3%減と2四半期連続のマイナスだった。歯ブラシやシャンプーなどの日用品や衣料品が減ったほか、相次ぐ値上げや天候不順、自然災害で外出や買い物機会が減ったことなどが響いた。

前期に来年の省エネ基準の厳格化を見据えた駆け込み需要のあったエアコンや、4月からの減税で買い換え需要が旺盛だった自動車といった耐久財は、反動でそれぞれ落ち込んだ。
企業の設備投資は、人手不足を補う省力化やデジタル化、人工知能(AI)関連への投資が好調で、1.6%増と3四半期ぶりのプラスだった。住宅は、価格高騰による買い控えなどで1.1%減と2四半期連続のマイナスだった。
輸出は0.2%減。輸入は、中東情勢の悪化に伴う代替先として米国からの原油調達が増えたことなどから2.5%増だった。輸出から輸入を引いた「外需寄与度」は0.6ポイントのマイナスだった。

内閣府(資料写真)
経済規模をそのまま表す名目値のGDPは前期比0.4%増え、年換算率では1.6%増だった。GDPの実額は年換算で実質が599兆4559億円、名目が692兆6795億円だった。
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7〜9月期の実質国内総生産(GDP)は、4四半期ぶりのマイナス成長となった。GDPの...
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