東京都選挙管理委員会は18日、主に都内で活動する政党支部や政治団体の2025年分の政治資金収支報告書を公表した。規制を巡る国会審議が続く企業・団体献金は3億6473万円と前年から15%減ったが、例年同様に9割超が自民党への献金。自民が収入の柱として依存している実態は変わらず、見直しに消極的な姿勢の背景が改めて浮かんだ。
自民の寄付収入の総額は、個人や政治団体からの分も合わせて10億682万円。うち企業・団体献金は3億3722万円で33%超を占め、前年の31%を上回った。

東京都庁(資料写真)
政治資金パーティーなどによる事業収入は1億3187万円。前年は...
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