〈核のごみどこへ〉
原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定で、日本最東端の島・東京都小笠原村の南鳥島で第1段階となる文献調査が始まった。先行自治体が調査に「手挙げ」したのに対し、4例目となる南鳥島は経済産業省の申し入れを発端にした初のケース。この問題に関する国の小委員会委員を務める寿楽浩太・東京電機大教授は、国から「名指し」された自治体が有望地のように扱われかねないと指摘し、なぜ「名指し」したのか国は説明を尽くすべきだと話す。（山下葉月）
南鳥島での調査申し入れがあったのは3月3日。村民にとっては寝耳に水の話だった。先行する佐賀県と北海道の3自治体は、議会での議論など地元の発意や機運をきっかけに調査に入った。
核のごみの最終処分場選定について話す寿楽浩太教授＝東京都足立区で（石橋克郎撮影）
自治体に手を挙げてもらう方法は、調査を担う原子力発電環境整備機構（NUMO）が公募を始めた2002年から採用した。
寿楽教授は、国内の原子力施設を造る過程で、住民の納得や同意を得ることや、建設場所に科学的な根拠があるのかということに課題を残してきたと指摘。1990年代以降に相次いだ重大事故やトラブル隠しなどへの批判や反省を踏まえ、「手挙げ」は「話がうまくできそうな所に話を持って行くのではなく、公明正大に受け入れてくれるところを募る方法」と話す。
しかし、2007年に高知県東洋町が手を挙げた後に住民の反対で撤回し、風向きが変わった。「地元の発意で進めることが政治的に荷が重すぎるという意見があり、国から申し入れるやり方が出てきた」。その後も調査地が増えない中、原発の立地自治体からは国主導での取り組みを求める声が上がるようになった。
東京都小笠原村の南鳥島（気象庁提供）
寿楽教授が所属する小委員会では昨年4月時点で、地域の関心を前提にした対応が列挙されていたという。小委員会はその後開かれないまま、南鳥島に申し入れが行われ、「行政裁量というもの...
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