多文化共生をどう進めるか、これからのまちづくりが問われる高島平団地＝板橋区で、本社ヘリ「あさづる」から
賃貸タワーマンション（タワマン）への建て替え計画が進む都市再生機構（UR）の高島平団地（東京都板橋区）。この地域は65歳以上の高齢化率が4割を超え、外国籍の住民も1割ほどいるとされる。これからのまちづくりの方向性や現状と課題について、外国籍住民を支援しているNPO法人「高島平ACT（アクト）」の理事で自身も高島平団地に住む吉成勝男さんと、坂本健（たけし）区長に聞いた。（増井のぞみ）
－国土交通省がUR団地の建て替え後の家賃減額措置を「最大50％減額（50平方メートル以下）」に拡充した。
吉成さん良いことだが、着工する2029年以降になるまで、高層マンションの家賃が分からない。現状で推移していくと、すごい家賃になりそう。半額でも払えるかどうか。
夫婦そろって年金暮らしで、どちらかが亡くなるとURの家賃を払うのに行き詰まってしまうが、都営住宅は（競争率の高さなどから）非常に狭き門だ。「住宅セーフティーネットとしてURを確保する」と国が言わないといけない。
－高齢者、外国人、全ての人を取り残さないまちづくりに向け、高島平はどうあるべきか。
吉成さん高島平は介護保険の適用率がそんなに高くなく、元気なお年寄りが多い。何か使命を持ってもらえれば頑張ってくれる。安定して働いている若い外国籍住民も多い。経験や知識が豊富な高齢者と、若いパワーを持った外国籍住民が一緒に手をつなぐことによって、地域を良くできる。
実際にその効果が（自身が理事を務める）高島平ACTを拠点に出てきている。中国人と日本人の若者や高齢者がボランティアで参加する日本語教室を続けていて、多文化講座などのイベントもしている。
先月、外国人による日本語スピーチ大会を地域住民向けに初めて開いた。スピーチした中国人8人を含め、約50人が参加した。ACTのホームページを見て「ボランティアに参加したい...
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