「二度と戦争がないように声を届けて」…空襲連が「民間の空襲被害者救済法」の今国会での成立求めアピール

全国空襲被害者連絡協議会のメンバー30人が23日、東京・浅草の雷門前で、太平洋戦争中に空襲で心身に障害を負った民間人を対象にした救済法案を今国会で成立させるよう求める街頭活動をした。多くの人に法案について知ってもらい、成立へ機運を高める狙い。

◆議連が昨年まとめた法案は今だ国会提出に至らず

空襲で親を亡くした孤児や支援者ら約30人が参加。1945年の東京大空襲で浅草にいた家族5人を亡くし、孤児になった川崎市の中島邦雄さん（91）は雨の中、傘を差して参加し「空襲被害者の救済を確実にさせて、二度と戦争がないように、声を届けてほしい」と支持を求めた。

今国会中の救済法成立を求めて活動する中島邦雄さん（左）ら＝東京都台東区で

太平洋戦争中の空襲や艦砲射撃などでケロイドや心身に障害を負った民間人に一時金50万円を支給することなどを盛る救済法案は議員連盟が昨年まとめたが、国会提出に至っていない。

参加者らはウクライナやパレスチナ自治区ガザ、イランなどでも民間人の犠牲が相次いでいるとして国連憲章や国際法に基づく平和的な解決を働きかけることも求めた。（井上靖史）