小池知事（左）に報告書を手渡す池上会長＝都庁で
東京都税制調査会は9日、本年度の報告書を取りまとめ、国が「偏在是正」として検討する地方法人課税の新たな措置について「地方自治の根幹を脅かす行為にほかならず、行うべきではない」と提言した。来年度の与党税制改正大綱がまとまる年末を前に、都が繰り返す主張があらためて盛り込まれた。
会長の池上岳彦（たけひこ）・立教大特別専任教授が小池百合子知事に報告書を手渡した。小池知事は「担うべき事務と権限に見合う地方税の充実、確保が必...
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